証券外務員一種（証券税制）　その5

証券外務員一種（証券税制）　その5

証券外務員一種（証券税制）　その5

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の11章（証券税制）について勉強しました。株式投資を行うのにあたって、証券税制の知識はあった方がいいと思いますので、興味がある方は勉強してみてください。

1１章（証券税制）

勉強内容のまとめ

証券外務員一種（証券税制）　その4

株式投資の勉強になると思い、証券外務員一種の資格試験の勉強を始めました。勉強した内容（11章　証券税制）を簡単に箇条書きでまとめて記載しています。もしよかったら読んでみてください。

証券税制

特定口座

・特定口座
上場株式等の譲渡所得については、申告分離課税となっているため、投資家は1年間トータルでの株式等の譲渡による利益の金額を計算し、確定申告しなければならない。これは、かなり面倒な作業である(一般口座)。このような株式等の損益計算や納税までを投資家に代わって金融商品取引業者等が行ってくれるのが特定口座である。
特定口座を選択した場合は、さらに「源泉徴収口座」と「簡易申告口座」のどちらかを選択する。「源泉徴収口座」の場合は確定申告が不要になる。

特定口座に組み入れられる上場株式等及びその譲渡
対象上場株式等
特定口座に入れられる上場株式等は、上場株式等の譲渡所得等の申告分離課税の適用対象とされる上場株式等である。具体的には、特定口座開設届出書の提出後に、その金融商品取引業者等への買付けの委託により取得をした上場株式等またはその金融商品取引業者等から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに口座に受け入れるものなどがある。

特定口座の設定と保管の委託
特定口座は、特例の適用要件を備える上場株式等の取引のみを管理する専用の口座であり、特例の適用されない上場株式等の取引は、一般口座で管理されることになる。
特定口座は、個人1人につき一業者・一口座とされている。

特定口座年間取引報告書の提出
金融商品取引業者等は、特定口座年間取引報告書を2通作成し、翌年1月31日までに、1通を税務署に提出し、他の1通をその特定口座開設者に交付しなければならない。

特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等に対する源泉徴収
特定口座を開設している個人は、その特定口座を設定している金融商品取引業者等に特定口座源泉徴収選択届出書の提出またはその記載事項の電磁的方法による提供をして、その特定口座を通じた上場株式等の譲渡所得等や信用取引の差金決済について、源泉徴収の適用を受けることができる。
選択届出書の提出または提供は、特定口座ごとに、かつ、年ごとに、その年最初に特定口座に係る上場株式等の譲渡を行うときや差金決済を行うときのいずれか早い日までに、金融商品取引業者等に提出しなければならない。

・源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例
源泉徴収選択口座内配当等に係る源泉徴収選択口座に、上場株式等に係る譲渡損失がある場合、その源泉徴収選択口座内配当等について徴収して納付すべき所得税及び復興特別所得税の額は、その源泉徴収選択口座内配当等の額の総額から上場株式等に係る譲渡損失の金額を控除(損益通算)した残額に対して、定められた源泉徴収税率を乗じて計算した金額とされる。
この特例の適用を受けた源泉徴収選択口座内配当等についても確定申告不要の特例を適用することは可能である。

NISA

・NISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)
NISAとは、金融商品取引業者等で開設した非課税口座(NISA口座)内で保有する上場株式や投資信託の配当所得、売却益にかかる税金が非課税となる制度である。
NISAには、一般NISA(非課税管理勘定に係るもの)とつみたてNISA(累積投資勘定に係るもの)がある。

一般NISA(非課税管理勘定)
非課税期間：最長5年間
※途中売却可。ただし、売却部分の枠は再利用不可
非課税投資枠
新規投資額で毎年120万円が上限(2015年までは上限100万円)
非課税投資額は最大600万円
※未使用枠の翌年以降の使用不可
非課税口座開設可能数
一人1口座
※重複解説不可