証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その5

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その5

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その5

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の10章（投資信託及び投資法人に関する業務）について勉強しました。株式投資を行うのにあたって、投資信託の知識はあってもいいと思いますので、興味がある方は勉強してみてください。

10章（投資信託及び投資法人に関する業務）

勉強内容のまとめ

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その4

株式投資の勉強になると思い、証券外務員一種の資格試験の勉強を始めました。勉強した内容（10章　投資信託及び投資法人に関する業務）を簡単に箇条書きでまとめて記載しています。もしよかったら読んでみてください。

投資信託及び投資法人に関する業務

投資法人

・投資法人とは
投資法人は、資産運用以外の行為を営業とすることはできない。
投資法人では、資産運用業務、資産保管業務、投資主総会・役員会の運営、計算等の業務について、すべて外部委託する必要がある。投資法人は、その商号中に「投資法人」という文字を用いなければならない。

・投資法人の設立・募集
設立
設立企画人
設立企画人とは、投資法人の設立業務を担当する者である。設立企画人の少なくとも1名には、設立しようとする投資法人が主として投資の対象とする特定資産と同種の資産の運用事務の経験などが資格要件として定められている。
規約
投資法人の規約は、投資法人の基本的事項を定めたもので、契約型投資信託でいえば投資信託約款、株式会社でいえば定款にあたるものである。
規約に記載すべき事項は投信法で定められている。
・投資法人が発行することができる投資口の総口数
など

投資法人の成立時の出資総額は、設立の際に発行する投資口の払込金額の総額で、1億円以上と定めれている。

投資法人の登録
投資法人は、設立については届出制を採用しているが、業務については登録制を採用しているため、投資法人が資産の取引を行うためには、あらかじめ内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

募集投資口の募集
投資法人は、規約に定められた投資口の総口数の範囲内で、募集投資口の募集をすることができる。
投資法人に係る業務は外部委託することになっているので、投資法人の執行役員は投資証券等の募集等に係る事務を行うことはできない。

・投資法人の機関
投資主総会
投資主総会の決議事項されている主なもの
・執行役員、監査役員、会計監査人の選任・解任(普通決議)
・規約の変更(特別決議)
・資産運用業務受託契約の承認(普通決議)
など

執行役員・監督役員
投資法人の役員は、執行役員と監督役員の2種類。
執行役員
・人数は1人または2人以上
監督役員
・人数は執行役員の員数に1を加えた数以上

執行役員・監督役員ともに投資主総会で選任される。監督役員は執行役員との兼任は認められない。

・投資法人の運用
資産運用会社は、証券投資信託と同様、資産運用に係る権限の全部を再委託することが自己執行業務の観点から禁止されているが、投資法人との契約でその一部を再委託することは可能である。

・不動産投資法人
不動産投資法人(J-REIT)は、主に不動産等や不動産等を対象とする資産対応証券等に投資し、賃貸収入等の運用益を投資者に分配するものである。
上場不動産投資法人は、ファンドの運用資産全体の70％以上が不動産等で占められていることなどの要件を満たす必要がある。

販売
・指値、成行注文のどちらも可能
・信用取引も可能

一般事務
投資法人は、資産の運用は資産運用会社に、資産の保管は資産保管会社に委託しなければならない。それ以外の事務についても、一般事務受託者に委託しなければならない。

ETF

ETF(Exchange Traded Funds)とは、投資成果が日経平均株価、東証株価指数などの株価指数や商品価格などの指標に連動するように設定され、取引所に上場される投資信託である。

現物拠出型のETFの場合、証券会社や機関投資家などの大口投資家は、株価指数に連動するETFであれば、対象株価指数に連動するように選定された現物株式のポートフォリオをファンドに拠出して、受益権を取得(設定)することができる。
ETFは取引所において上場株式と同様に取引所における市場価格で売買される。売買注文については、指値注文、成行注文が可能で、信用取引も行うことができる。取引単位は、10口単位、1口単位など、ファンドごとに定められている。

一般投資家によるETFの換金は、取引所において上場株式と同様に市場価格で売却(譲渡)することにより行われる。
ETFの譲渡損益、分配金に対する税制上の取扱いは、基本的には上場株式と同様であり、普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別はない。

公社債投資信託

・公社債投資信託の制度
長期公社債投信(追加型)
分配
年1回決算を行い元本超過額の全額を分配。

MMF・MRF
募集(販売)単位
1口(1口１円)
分配
毎日決算を行い元本超過額を分配、分配金は月末に再投資
換金
解約(MMF・MRF)
手数料なし
解約(MMF)
買付日から30日未満の解約は、1万口につき10円の信託財産留保額を控除
代金支払い(MMF・MRF)
キャッシングの制度がある