証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その4

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その4

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その4

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の10章（投資信託及び投資法人に関する業務）について勉強しました。株式投資を行うのにあたって、投資信託の知識はあってもいいと思いますので、興味がある方は勉強してみてください。

10章（投資信託及び投資法人に関する業務）

勉強内容のまとめ

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その3

株式投資の勉強になると思い、証券外務員一種の資格試験の勉強を始めました。勉強した内容（10章　投資信託及び投資法人に関する業務）を簡単に箇条書きでまとめて記載しています。もしよかったら読んでみてください。

投資信託及び投資法人に関する業務

証券投資信託のディスクロージャー

・継続開示
投信法
委託会社は、各投資信託の決算期末ごとに、遅滞なく運用報告書を作成し、受託者に交付する必要がある。ただし、以下の場合はこの限りではない。
・適格機関投資家私募のファンドであって、投資信託約款に運用報告書を交付しない旨を定めている場合

・交付運用報告書
①当該投資信託財産の運用方針
②当該投資信託財産の計算期間中における資産の運用の経過
③運用状況の推移
④株式のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率
⑤公社債のうち主要なものにつき、銘柄ごとに、当期末現在における時価総額の投資信託財産の純資産額に対する比率

証券投資信託の計算

・基準価額
基準価額とは投資信託の値段のことである。
投資信託に組み入れられている株式や債券などを、原則として時価で評価し資産総額を求め、資産総額から負債総額を差し引いて純資産総額を計算し、それを受益権口数で除した値が基準価額である（1口当たりの純資産価額）

・分配
分配金の決め方
追加型株式投資信託
経費控除後の配当等収益の金額に加え、期中の実現売買損益と期末時価で評価替えした評価損益との合計額から経費を控除し、前期から繰り越された欠損金がある場合にはその欠損金を補填した後の額を分配することができる。

・換金(解約と買取り)
換金(解約と買取り)
投資信託を保有している投資家(受益者)が、ファンドの存続期間(信託期間)の途中で換金する場合、解約と買取りの2つの方法がある。

・償還
多くの場合は、残存元本が一定の水準を下回れば償還することができるように約款に定めている。一定の水準とは、例えば残存口数が30億口を下回る場合などと定めている。

証券投資信託の税金

・個別元本方式と普通分配金・元本払戻金(特別分配金)
普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の区別
普通分配金は課税対象。一方、元本払戻金(特別分配金)は各投資家の個別元本の払戻しに相当するので非課税扱いとなる。
例えば、12,000円が取得価額のAさんが、元本払戻金(特別分配金)1,000円を受け取れば、以降Aさんの個別元本は、11,000円（12,000円-1,000円)となる。
個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その投資家のその後の個別元本とされる。

・株式投資信託の分配金に対する課税
個人投資家
株式投資信託の普通分配金は、配当所得の取扱いになる。普通分配金について現在は20.315％(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5％)の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用される。また、確定申告を行い、総合課税または申告分離課税を選択することもできる。総合課税を選択した場合には、一部のファンドについて配当控除の適用が認められる。一方、申告分離課税を選択した場合には、普通分配金の配当所得を上場株式等の譲渡損と損益通算ができる。
法人投資家
株式投資信託の普通分配金について、所得税及び復興特別所得税のみの源泉徴収となり、住民税の源泉徴収はない。税率は現在15.315％。