証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その3

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その3

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その3

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の10章（投資信託及び投資法人に関する業務）について勉強しました。株式投資を行うのにあたって、投資信託の知識はあってもいいと思いますので、興味がある方は勉強してみてください。

10章（投資信託及び投資法人に関する業務）

勉強内容のまとめ

証券外務員一種（投資信託及び投資法人に関する業務）　その2

株式投資の勉強になると思い、証券外務員一種の資格試験の勉強を始めました。勉強した内容（10章　投資信託及び投資法人に関する業務）を簡単に箇条書きでまとめて記載しています。もしよかったら読んでみてください。

投資信託及び投資法人に関する業務

証券投資信託の運用

・証券投資信託の運用手法
インデックス運用(パッシブ運用)とアクティブ運用
インデックス運用
インデックス(日経平均株価やTOPIXなどの指数)をベンチマークとし、ベンチマークにできるだけ近い運用成果を目指す手法。
アクティブ運用
多方面にわたる調査・分析を行い、ベンチマークとは異なるリスクをとって、ベンチマークを上回る運用成果を目指す手法。

トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ
トップダウン・アプローチ
マクロ経済に対する調査・分析結果に基づいて、ポートフォリオを組成する手法。
ボトムアップ・アプローチ
個別企業に対する調査・分析結果に基づき、個別銘柄の積み重ねでポートフォリオを組成していく手法。

グロース株運用とバリュー株運用
グロース株運用
企業の成長性を重視する。
バリュー株運用
株式の価値と株価水準を比較し、株価が割安な銘柄を選ぶ。

債券ファンドの運用
ファンドの設定・解約による資金変動に配慮して、ポートフォリオの平均残存期間(デュレーション)を定めて、流動性を確保するとともに、組入債券の発行体の信用リスクの変化に注目しつつ、必要に応じて銘柄入替を行うリスク・コントロールが運用の基本である。

・投資信託委託会社の義務
運用における忠実義務
投信委託会社は、委託者指図型投資信託の受益者のために、忠実に委託者指図型投資信託の信託財産の運用の指図等の業務を遂行しなければならない。

・議決権等の指図行使
投資信託財産の法律上の所有者は受託会社であるが、投資運用の指図をするのは委託会社であるので、投資信託財産に関する権利行使は、委託会社が受益者に代わって受託会社に指図する必要がある。

・運用の外部委託
委託会社は、運用・指図を行う特定の投資信託財産について、運用指図の権限の全部または一部を、投資運用業を行う他の金融商品取引業者等または外国の投資運用業者に、また、運用の対象が有価証券またはデリバティブ取引に係る権利以外の場合には、信託会社等にも再委託できるとしている。ただし、その委託会社が運用を行うすべての投資信託財産(運用しているすべての投資信託)に関する運用指図権の全部を外部委託することはできない。

証券投資信託の販売

・販売に関する規制等
契約締結前交付書面に記載すべき内容が記載されている目論見書や、記載もれの事項を別途記載した書面を目論見書と共に交付した場合は、契約締結前交付書面の交付は必要ない。

目論見書(投資信託では投資信託説明書ともいう)の作成
目論見書には、交付目論見書と請求目論見書の2種類がある。

投資信託説明書(目論見書)の交付
あらかじめ投資家の同意を得た上で、目論見書の交付に代えて、その目論見書に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法や、その他内閣政令で定める方法(インターネットのホームページ、電子メールなど)によって提供できるとされ、この場合において、その提供者は目論見書を交付したものとみなされる。

乗換えの勧誘時の説明義務
乗換えの勧誘(換金と取得の申込みがセットで行われる場合)に際しては、乗換えに関する重要事項(ファンドの形態及び状況、解約するファンドの状況、乗換えに係る費用)について説明しなければならない。換金がMMF(マネー・マネイジメント・ファンド)やMRF(証券総合口座用ファンド＝マネー・リザーブド・マネジメント)などである場合は除外される。

・募集の方法
単位型投資信託
募集(販売)手数料
募集(販売)手数料は販売会社が定めるので、同じファンドであっても販売会社が異なれば募集手数料が異なる場合がある。

追加型投資信託
追加募集時の募集価格
通常の場合は基準価額(投資信託財産の1口当たりの純資産価額)
外国の資産を組み入れたファンドについては申込日の翌営業日の基準価額である。

ブラインド方式
追加型投資信託の販売は、当時の基準価額で行われるが、顧客の当日の買注文は、遅くとも金融商品取引所の売買立会による取引終了時(午後3時)で締め切られる。この方式は、一般にブラインド方式という。
投資信託が、基準価額適用日・申込締切時刻・海外取引所などの休業日における申込受付中止などの制度を設け、ブラインド方式を採用しているのは、金融商品市場の取引の公平性を保つためである。