証券外務員一種（証券税制）　その１

証券外務員一種（証券税制）　その1

証券外務員一種（証券税制）　その1

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の11章（証券税制）について勉強しました。株式投資を行うのにあたって、証券税制の知識はあった方がいいと思いますので、興味がある方は勉強してみてください。

1１章（証券税制）

勉強内容のまとめ

証券税制

所得税の概要

・所得税とは
所得税とは、個人の1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得についてかかる税金のことである。所得とは、個人がいろいろな形で手にする収入金額から必要経費などを差し引いたものである。
所得税の確定申告をする場合の所得金額計算上の収入金額は、源泉徴収された所得税や復興特別所得税があっても、これらの税額が差し引かれる前の金額(税引前の金額)に基づいて計算される。

・所得税の納税義務者
個人
・居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続き1年以上居住する居所を有する個人。
非居住者とは居住者以外の個人。
・居住者のうち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10年以内において国内に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人を非永住者という。

・所得の種類
①利子所得
②配当所得
③不動産所得
④事業所得
⑤給与所得
⑥退職所得
⑦山林所得
⑧譲渡所得
⑨一時所得
⑩雑所得

個人の所得で所得税が課税されない所得を非課税所得という。
具体的には、オープン型証券投資信託の元本払戻金(特別分配金)による所得の非課税などがある。

・課税方法
総合課税
総合課税とは、それぞれの所得の金額に損益通算を適用して、それらを合計(総合)して課税することである。合計した金額を総所得金額という。納税方法は、確定申告を通じて納税する申告納税の方法がとられている。所得税の課税方法は原則として総合課税である。

損益通算：各所得で収入金額から必要経費を差し引いた結果マイナスになった所得がある場合、マイナスになった所得の金額を他のプラスの所得金額から差し引くこと。ただし、配当所得、一時所得、雑所得の損失の金額は差し引けない。

分離課税
分離課税とは、国の政策上、税負担を高くしたり、低く抑えたりするために、総合課税の対象から外して(分離して)課税する課税方法の特例のことである。
分離課税には、申告分離課税と源泉分離課税がある。

申告分離課税
確定申告を通じて納税
例：特定公社債の利子等に係る利子所得、株式等または公社債等の譲渡に係る所得　など
源泉分離課税
源泉徴収だけで納税が終了するので確定申告は行わない。源泉徴収された税額を負担するだけで完了。

確定申告不要制度
確定申告不要制度は、納税者が確定申告を行う際に、対象となる所得について総所得金額等に含めて課税所得金額及び税額を計算して申告するか、含めないで申告するかを選択してよい制度である。証券関係の所得で確定申告不要制度の対象とされるものは、以下のとおりである。
・内国法人から支払いを受ける上場株式等の配当等(大口株主等を除く)
・内国法人から支払いを受ける公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等
・特定口座の源泉徴収選択口座内の配当等
・特定口座の源泉徴収選択口座内保管上場株式等の譲渡による所得
・特定公社債等の利子
など

・復興特別所得税
申告納税については、各年分の所得税に係る基準所得税額の2.1％が課税される。
期間は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間。
復興特別所得税の2.1％は所得や利益の2.1％ではなく、所得税額の2.1％である。
合計税率(％)＝所得税率(%)×1.021

・納税方法
申告納税(確定申告による納税)
年間(1/1～12/31)の所得を、翌年の2月16日から3月15日までの確定申告期限に、居住する地域の税務署に自己申告して課税を受け、納税する制度。
源泉徴収
利子、配当、給与、公的年金、退職金などについて支払者が支払いの際に所定の税率により所得税を天引きして翌月の10日までに国に納税する制度で、所得税の前払い的な性格を持つ。