証券外務員一種（金融商品取引法）　その4

証券外務員一種（金融商品取引法）　その4

証券外務員一種（金融商品取引法）　その4

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

証券外務員一種の6章（金融商品取引法）について勉強しました。株式投資を行うのに直接は、役に立つ部分が少ないかもしれませんが勉強して損ではないと思うので、興味がある方は勉強してみてください。

6章（金融商品取引法）　その4

証券外務員一種（金融商品取引法）　その3

株式投資の勉強になると思い、証券外務員一種の資格試験の勉強を始めました。勉強した内容（6章　金融商品取引法）を簡単に箇条書きでまとめて記載しています。もしよかったら読んでみてください。

勉強内容のまとめ

金融商品取引法

情報開示(ディスクロージャー)制度

・企業内容等開示制度
企業内容等開示制度の対象となる有価証券
発行段階では募集または売出しが行われる有価証券、流通段階では継続開示の対象となる有価証券
など
国債証券、地方債証券、金融債、政府保証債等については、企業内容等開示の適用はない。

・発行市場における開示制度
募集または売出しに際しての届出
有価証券の募集または売出しは、発行者がその募集または売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ行うことができない。
すでに当該有価証券に関して開示が行われている場合における売出しにおいては、内閣総理大臣への届出は不要である。

目論見書
募集または売出しにより販売する場合には、目論見書(交付目論見書)をあらかじめまたは同時に投資者に交付しなければならないのが原則である。
以下の場合は例外として目論見書を交付しなくてよいことになっている。
・適格機関投資家に取得させ、または売り付ける場合
など

発行登録制度
発行登録制度とは、有価証券の募集または売出しを1回以上予定している発行者であって参照方式適用会社が、発行予定期間(1年または2年)の有価証券の発行予定額等を記載した発行登録書を提出し登録しておけば、発行の都度、届出書を内閣総理大臣に提出する必要がないという制度である。

・流通市場における開示制度
有価証券報告書
有価証券報告書は、事業年度ごとにその事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣に提出しなければならない。また、有価証券報告書の提出義務は有価証券の発行者である「会社」に対するものである。

その他の報告書の提出
四半期報告書
有価証券報告書の提出を義務付けられる上場会社等は、その事業年度が3か月超える場合には、その事業年度の期間を3か月ごとに区分した期間ごとに、経理の状況その他の重要事項を記載した四半期報告書を、各期間経過後45日以内に内閣総理大臣に提出する必要がある。

確認書
経営者が有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認し、もって情報開示制度の信頼性を高めるため、確認書制度が導入された。

臨時報告書
有価証券報告書の提出を義務付けられる会社は、財政状態や経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合などに、臨時報告書を遅滞なく内閣総理大臣に提出する必要がある。

訂正届出書・訂正報告書
有価証券届出書、有価証券報告書等の提出後、記載すべき重要事項について変更等がある場合に、発行会社が提出する。

・公衆縦覧
有価証券届出書、発行登録書、発行登録追補書類、有価証券報告書、半期報告書、四半期報告書、確認書、内部統制報告書、臨時報告書、親会社等状況報告書、自己株券買付状況報告書等は、一定の場所に備え置かれ、各々の書類ごとに定められた期間、公衆の縦覧に供される。

・内部統制報告書制度
有価証券報告書提出義務のある上場会社等は、事業年度ごとに、その会社の属する企業集団及びその会社に係る財務計算に関する書類のその他の情報の適正性を確保するために必要な体制について評価した報告書(内部統制報告書)を、有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

・公開買付制度
公開買付けとは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込みまたは売付け等の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うこと。
公開買付けの途中で価格を引き上げることは認められるが、引き下げることは原則として認められない。