証券外務員一種 2022/7/3 勉強内容（金融商品取引法）　その1

証券外務員一種 2022/7/3 勉強内容（金融商品取引法）　その1

証券外務員一種 2022/7/3 勉強内容（金融商品取引法）　その1

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

2022年7月3日（日）は、証券外務員一種の6章（金融商品取引法）をメインに勉強しました。株式投資を行うのに直接は、役に立つ部分が少ないかもしれませんが勉強して損ではないと思うので、興味がある方は勉強してみてください。

6章（金融商品取引法）　その1

勉強内容のまとめ

金融商品取引法

総論

・金融商品取引法上の有価証券
第一項有価証券
・国債証券
・地方債証券
・資産流動化法に規定する特定社債券
・株券または新株予約権証券
・ガバード・ワラント
・海外CD：海外の金融機関が発行する譲渡性預金証書
など
有価証券は、その権利を表示する証券が発行されていなくても有価証券とみなされる。
小切手、個人の発行する約束手形及び国内CDは金融商品取引法上の有価証券ではない(国内CDは預金である)。

・金融商品取引法の目的
国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

金融商品取引業者

・金融商品取引業
有価証券などの売買の媒介、取次ぎまたは代理
媒介
他人間の取引の成立に尽力すること。
取次ぎ
委託者の計算(顧客の資金)で自己の名(金融商品取引業者の名前)で有価証券を買い入れまたは売却すること等を引き受けること。
代理
委託者の計算(顧客の資金)で委託者の名(又は委託者の代理人としての立場を示して)で有価証券の売買等を行うことを引き受けること。

有価証券等清算取次ぎ
対象取引に基づく債務を金融商品取引清算機関(または外国金融商品取引清算機関)に負担させることを条件に、顧客の委託を受けて、その顧客を代理して取引を成立させる等の業をいう。

有価証券の引受け
有価証券の引受けとは、有価証券の募集・売出しまたは私募・特定投資家向け売付け勧誘等に際し、発行体・売出人のためにその販売を引き受けることをいう。法的にはその有価証券の全部または一部を取得し(買取引受け)、または売れ残りがあった場合にはそれを取得する(残額引受け)契約を結ぶことである。
金融商品取引業者がこの元引受けを行う場合には、高度な引受審査能力が求められることなどから、第一種金融商品取引業を行う者として内閣総理大臣の登録を受ける必要がある。

有価証券の売出し
有価証券の売出しとは、すでに発行された有価証券の売付けの申込みまたはその買付けの申込みの勧誘のうち、有価証券の区分に応じて以下のように定められている。
第一項有価証券：多数の者(50名以上)を相手方として行う場合
第二項有価証券：売出しに係る有価証券を相当程度多数の者(500名以上)が所有することとなる場合。

有価証券の募集もしくは売出しの取扱いまたは私募の取扱い
有価証券の募集
新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち、有価証券の区分に応じて定められている。
私募
勧誘対象者が50名未満の場合や適格機関投資家のみの場合であっても、転売制限を満たさなければ募集に該当する。
私設取引システム(PTS)運営業務
金融商品取引業者がPTS運営業務を行う場合、内閣総理大臣の認可を受ける必要がある。

・金融商品取引業の分類
第一種金融商品取引業：有価証券の引受け　など

・金融商品取引業者の登録の認可
金融商品取引業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行うことができない。
第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業については、法人に限らず個人が行うことができる。

・外務員制度
外務員の登録
外務員とは、金融商品取引業者等のために有価証券等の売買などの行為を行う者をいう。
金融商品取引業者等は登録外務員以外の者に外務員の職務を行わせてはならないとされている。
登録外務員以外の者は外務行為が許されず、登録にあたっても厳しい要件が課されている。
外務員は登録制度をとっているが、欠格要件を定めること及び法令違反等による登録取消処分を行うことによって、外務員としての適格性をチェックしている。
内閣総理大臣は、次に該当するときは、登録の取消しまたは2年以内の職務停止を命じることができる。
・欠格事由のいずれかに該当することとなった場合
など
金融商品取引業者は、登録を受けている外務員が退職その他の理由により外務員の職務を行わないこととなったときは、遅滞なくその旨を内閣総理大臣(金融庁長官)に届け出る必要がある。

外務員の法的地位
代理権
外務員は、その所属する金融商品取引業者等に代わって、その有価証券の売買その他の取引等に関し、一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。外務員の行為の効果は金融商品取引業者等に直接帰属し、金融商品取引業者等は外務員の負った債務について直接履行する責任を負うことになる。
金融商品取引業者等は、金融商品取引法に違反する悪質な行為を外務員が行った場合に、そうした行為が代理権の範囲外であることを理由として、その監督責任を免れることはできない。
顧客の悪意
金融商品取引業者等は、外務員の行った営業行為に対して責任を負うが、相手方の顧客に「悪意」がある場合は、金融商品取引業者等は責任を負わない。