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証券外務員一種 2022/5/21 勉強内容(株式会社法概論 その2)

資格試験勉強

証券外務員一種 2022/5/21 勉強内容(株式会社法概論 その2)

証券外務員一種の資格試験の勉強をしています。
勉強しようと思ったきっかけは、こちらの記事を読んでみてください。

2022年5月21日(土)は、証券外務員一種の1章(株式会社法概論)をメインに勉強しました。株式会社法概論は、元々知っている内容もあり、勉強しやすい内容でした。株式投資をするにしても、全部ではないですが、知識としてあった方が良い内容の部分があると思います。

1章(株式会社法概論) その2

勉強内容のまとめ

株式会社法概論

株式の譲渡

・自己株式(金庫株)の取得
自己株式は保有していると会社自身が株主だが、議決権剰余金の配当を受ける権利などはない。

・その他の譲渡制限
会社の設立登記前や新株発行前での譲渡
会社の設立登記前や新株発行前には、まだ株式はない。この段階で株式引受人の地位(権利株)を譲渡しても、当事者間では有効だが、会社との関係では無効となる。

子会社による親会社株式の取得
子会社が親会社の株式を取得することは原則禁止されている。

株券と株主名簿

・株券と不発行
会社法は、株券のない会社を原則としている。株券を発行しようとする会社は定款にそのことを定める必要がある。

・株券の記載
株券には、会社の商号株式数などを記載し、代表取締役(指名委員会等設置会社では代表執行役)が署名または記名押印する。

・株主名簿と基準日
基準日と権利行使日との間は3か月以内でなければならない。

株式会社の機関

・株主総会
定時総会:毎決算期に1回、その年度の成果を確認するために開催。
臨時総会必要に応じて開催。
少数株主:議決権総数の3%以上を(公開会社では引き続き6か月以上)持つ少数株主は、取締役に株主総会の招集を請求し、拒否されれば裁判所の許可を得て自分で株主総会を招集することができる。
公開会社の場合:取締役会のある公開会社の場合、議決権総数の1%以上または300個(単元株制度をとる会社では300単元)以上の議決権を引き続き6か月以上持つ株主には、提案権を行使して、議題を株主総会に追加させることが認められている。

・議決権
A社がB社の議決権総数の4分の1以上を持つとき、B社がA社株を保有してもそれには議決権はない。

・決議
普通決議(通常決議):議決権総数の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、その出席株主の議決権の過半数の賛成により成立。
特別決議:議決権総数の過半数を持つ株主が出席し(定足数)、その出席株主の議決権の3分の2以上の賛成により成立。

普通(通常)決議
株主総会の普通決議(通常決議)による決議事項
取締役・監査役・会計参与・会計監査人の選任

特別決議
株主総会の特別決議による決議事項
定款変更・事業譲渡・解散・清算

・議事録
株主総会の議事録は本店(10年)、支店(写しを5年)に備え置き、株主と会社債権者の閲覧に供される。

・取締役
取締役会を置く会社には、取締役は3人以上必要。

取締役の任期
取締役の任期は原則2年以内であるが、短くすることは可能。
公開会社でない会社では定款で10年まで延ばすことも可能。

取締役の選任・解任
不正行為をした取締役の解任が否決されたとき、議決権または発行済株式の3%以上を(公開会社の場合は引き続き6か月以上)持つ少数株主は裁判所にその取締役の解任を請求することができる。

欠員の場合
取締役に欠員が出た場合、新取締役が就任するまでの間、退任取締役が職務を続けることになる。
会社の監査役に取締役を兼任させることはできない。

取締役の報酬
取締役の報酬は、定款または株主総会決議で定められるものとされている。

社外取締役
その会社または子会社の業務執行取締役・執行役・従業員、あるいは過去10年内にそのような地位についたことがある人は社外取締役になれない。

取締役など役員の責任
取締役など役員が任務を怠って会社に損害を与えたときはその賠償責任を負う。
この責任を免除するには、原則として株主全員の同意が必要とされている。

就業と利益相反取引の制限
取締役は、以下の場合には、取引の重要事実を説明して、取締役会の承認を受ける必要がる。
取締役が会社と取引をする。

・取締役会
取締役会の決議事項
代表取締役の選任・解職
募集株式の発行

決議
取締役は株主と違って決議の代理人の投票は認められない。

議事録
取締役会の議事録は10年間本店に備え置く必要がある。

・代表取締役
取締役会設置会社には代表取締役1名以上必要。

・監査役
任期は4年

・会計監査人
大会社はすべて会計監査人を置く必要がある。また、監査等委員会設置会社と指名委員会等設置会社にも会計監査人が必要。
会計監査人の選任・解任は株主総会の普通決議で行う。
任期は1年だが、定時総会が特に不再任を決議しない限り、自動的に更新される。

・指名委員会等設置会社
監査委員会:委員会設置会社には監査役を置かない。
どの委員会も、そのメンバーは取締役会が選ぶ3名以上の取締役であり、過半数は社外取締役である。

※個人的に重要だと思ったところを抜粋しました。証券外務員資格がどのような内容のものか大まかにわかってもらえると嬉しいです。

また、勉強の進捗は、報告できるときがあれば随時更新していきたいと思っています。

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